■対象地域：2019年発生の台風15号、19号被災地
■対象事業：公的サービスでは支援されない/不足する領域
対象事業例：上記被災地において、支援が不足、または行き届いていない被災者への支援事業
当該申請団体のみならず、公共機関や民間支援団体等との連携により被災地の課題を解決する事業
対象の災害支援を行いながら、今後の対象地域における災害対応に資する活動
≪活動例≫
・ボランティアマネジメント（被災家屋の復旧に関わる支援などのコーディネート、研修など）
・支援情報等の共有（自治体等多様な支援主体間の情報共有や情報発信）
・サロン開催・運営（被災者の心のケアに資する活動）
・在宅被災者等の生活状況に関する調査活動
・災害対応に向けた組織基盤強化に関する研修（組織基盤強化のみの事業は対象外です。）
・その他被災者の支援に資する活動
≪対象外の事業≫（次の事業は対象外とします。）
・施設や建物の建設、大規模な改修や修繕
・団体運営の管理費が主となっている予算計画
・既存の公共制度で代替がきくもの
・公共の助成資金を合算した事業。（他の民間資金の合算は可能です。）
・主たる目的が防災教育や調査・研究活動であるもの
・助成金を、寄付や基金への充当、裨益者への資金配布に使う活動
■対象団体：民間非営利団体
■対象期間：2020年4月から最長3年
■助成総額：5,000万円（１団体、１事業年度当たり前年度事業費を上限）
■〆 切：２月２８日（郵送、電子メール共に可）（電子メールの場合、パスワードをつけてください。）
■日 程：公募締切：2020年2月28日（18時必着：郵送またはメールで申請）
採択案件発表：2020年3月下旬
契約締結：2020年3月中（予定）
事業開始：2020年4月（予定）
■そ の 他：申請書類、要領類は下記のURLご参照ください。
https://www.japanplatform.org/info/2019/12/240900.html
■ご相談・お問い合わせ：ジャパン・プラットフォーム 休眠預金等活用事業 担当 藤原・阪田
E-mail：k_apply@japanplatform.org
TEL：03-6261-4425
