２１日内閣府のQ&Aが更新され、事業報告書等の期限後提出に柔軟に対応する旨が明記されました。
総会を延期して決算業務などによる出勤者削減を目指そうということで、事業報告書等提出書に「新型コロナウイルスにより提出期限の延長申請」と記載アナウンスなどすれば、NPOの出勤者削減などにもつながるため期限後の提出に柔軟に対応する旨が追記されています。詳しくは所轄庁への相談となりますのでご確認ください。
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa#qa_02
◆追記
以下長野県の対応です。
・QAのとおり、提出期限が過ぎても、９月末までは「督促」しないとの方針
なお、遅延する場合は、県民協働課にあらかじめ電話連絡
・WEBや人数を極力減らしての総会などの開催も合わせて情報提供する。
以上の情報を「NPO通信臨時号」にて記載、４月２４日に全NPO法人に郵送で発出し、下記県民協働課のHPにアップロードとなります。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyodo-npo/kyodo/coronavirus.html
