4月30日に、長野県NPOセンター代表理事の山田千代子は事務局長山室秀俊と共に、長野県庁を訪ね、長野県県民文化部県民協働課において、課長の保科千丈氏に課長補佐兼協働・NPO係長菅沼淳氏同席のもと、長野県知事宛「新型コロナウイルスの影響によるNPO及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書」を手渡しました。
（写真）左が山田千代子代表理事、右が保科千丈課長
（写真）左奥が保科千丈課長、左手前が菅沼淳課長補佐兼協働・NPO係長
右奥が山田千代子代表理事 右手前が山室秀俊事務局長
要望書の提出にあたっては以下の県内中間支援組織も賛同していただきました。
特定非営利活動法人アイダオ(上田市)、特定非営利活動法人くらりnet(飯田市)、特定非営利活動法人えんのわ(塩尻市)、特定非営利活動法人エリアネット更埴(千曲市)、公益財団法人長野県みらい基金(長野市)
内容について確認をいただき、県として各課と連携し、県としてできることを検討し善処する旨のコメントをいただきました。
また、NPOの活動の現状、今後想定される課題に関すること、NPOのコロナウイルス対策事例について1時間ほど情報交換をさせていただきました。
今後も、必要に応じて意見交換や、連携をした情報提供など、協働関係を強めていくことを確認しました。
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要望の詳細
（１）実績に応じた支払を行う委託事業や補助事業(成果報酬型)について、自粛要請で閉所や利用者減少を余儀なくされ、実績が上がらず収入減となるＮＰＯ への前年度基準での委託金・補助金支払い
（２）行政機関より委託や指定管理等を受けてイベント・セミナー開催や施設管理を行う事業について、自粛要請で開催中止や閉所を余儀なくされ、委託金の減額や収入源、特に職員人件費の減額となるＮＰＯに対して、雇用維持のために前年度基準での委託金・補助金支払い
（３）自粛要請による影響で業務・活動などが減少ないしは無くなった障がい者の小規模作業所や類似の取り組み、高齢者やこどもの居場所事業等の取り組み、令和元年東日本台風災害（台風１９号災害）の被災者・被災地の支援活動等の取り組みを行うＮＰＯに対して、助成金などによる資金支援
（４）今後行われる企業向けの支援策等の対象にＮＰＯ法人及び準じる組織も加えること
（５）県下の中間支援組織、ＮＰＯ支援センターとの協働による、ＮＰＯ存続につながる情報の周知提供、相談窓口の開設、オンラインによる活動、環境整備への支援
（６） その他、県や市町村単位でのＮＰＯの事業存続のための包括的な支援の実施
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詳しくはこちらをご覧ください。
（長野県NPOセンターホームページ）
【新型コロナウィルス】NPOなど市民活動支援について、国や県への要望書
長野県NPOセンターでは新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けているNPOの状況や動き、運営に役立つ情報を提供しています。
■長野県内新型コロナウイルス感染症対策に係るNPO等支援のための緊急アンケート結果
新型コロナウイルス感染症の流行によるNPO等への影響を見える化し、発信することを通して、お互いの不安や工夫を共有し、必要な対話や支援、連携を生み出すための緊急アンケートを、4月8日～17日に実施致しました。
NPOをはじめ、市民団体や地域のグループへの有用な情報を掲載。総会、理事会等の手続き、国や長野県のNPOへの支援策、資金調達、職場での感染防止策、オンライン会議などの活用ツール紹介などを随時更新していきます。
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NPO等総合窓口
特定非営利活動法人長野県NPOセンター コロナ対策チーム
tel. 090-7011-9269（10:00～17:00） 担当：山室
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