最後のセーフティネットである生活保護に至る前の生活困窮者に対する支援が重視されています。
この研修では、市町村に求められる包括的な支援体制のあり方や効果的な事業の進め方などを学び、地域の実情に応じた具体的な支援について考えることにより、生活困窮者の自立支援に必要となる施策を企画立案できる能力の養成を図ります。
日 程 ：令和4年1月31日（月）～2月2日（水）（3日間）
場 所 ：全国市町村国際文化研修所 JR京都駅より湖西線約15分 唐崎駅下車徒歩約3分
対 象 ・生活困窮者支援に関わる市区町村等
・社会福祉協議会の職員及び行政と協働実績のあるNPO法人等の職員
3日間全日程をご受講いただける方を対象とします。途中退所や一時帰庁はできませんのでご注意ください。
※議員の方も参加可能ですが、本研修は市区町村職員を対象とした研修のため、実務的な内容となっておりますのでご留意ください（各自治体の現状や施策を基に、グループで討議をしていただく時間もあります）。
また、申込人数によっては受講をお断りすることがありますので、予めご了承ください。
募集人数： 40人 （募集人数を大幅に超えた場合は、申込期限後に抽選等をさせていただきます）
宿 泊：研修所宿泊棟（宿泊型研修） ※外泊はできません。
経 費 ：10,850円 左記金額は、研修、宿泊、食事（朝食2回、昼食3回、夕食2回）、資料等にかかる費用です。
なお、事前準備・事前学習にかかる費用は含まれておりません。
申込期限 ：令和3年12月10日（金）まで
※新型コロナウイルス感染症の影響により、申込期限内での申込みが難しい等がございましたら、ご遠慮なくご相談ください。
申込方法 JIAMホームページ内「研修Web申込みフォーム」からお申し込みください。
議員の方は、議会事務局を通じてお申し込みください。
「Web申込み」が難しい場合は、受講申込書によりFAXでも受け付けています。
※受講申込書はJIAMホームページの書類様式集（https://www.jiam.jp/doc/）に掲載しております。
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