平成30年の入管法改正による外国人材の受け入れ、共生のための総合的対応策のひとつとして、自治体の相談機能の充実が急務となっています。
この研修では、関連機関との連携・役割分担、人材育成の方法等、外国人相談窓口の設置及びより良い運営方法の工夫について学びます。また、自治体や関係団体の具体的な取組事例から、運営上の課題や今後のあり方について情報を共有し、解決策を考えるともに、実際の相談業務において必要となる知識や傾聴等のスキルについても学びます。
日時
令和4年8月8日(月)～8月10日(水)
場所
全国市町村国際文化研究所
対象
- 市町村・都道府県の職員、地域国際化協会・市町村国際交流協会の職員で、多文化共生政策を担当している方
- 多文化共生に関連して、地方公共団体や地域国際化協会と協働実績があるNPOまたはNGOの職員の方で、地方公共団体や地域国際化協会から受講推薦を受けた方。
定員
40人
参加費
6,950円
申込期限
令和4年6月22日（水）まで
申込方法
JIAMホームページ（下記リンクから飛べます！）
https://4d2.jiam.jp/ApplicationForm/Main?id=22209
お問い合わせ
全国市町村国際文化研究所（JIAM）教務部
TEL：077-578-5932
FAX：077-578-5906
メール：kenshu@jiam.jp
サイトはこちら→ https://www.jiam.jp/workshop/list.html
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