本助成制度は、課題の設定が独創性・萌芽性をもつ研究、発想や着眼点が従来にない新規性をもつ研究を支援します。
とりわけ実践研究部門においては、急速な社会構造の変化に伴って生じる様々な問題の解決に向けた、実践を伴う研究を支援するものです。その中でも、実践研究に関する『海に関係する研究』は重点テーマとして支援します。
毎年度の研究期間終了後、審査選考を行い、優れた研究成果を挙げた方や、厳しい研究環境のなかで真剣に研究に取り組んだ方等、数名に「奨励賞」を授与しています。
また、助成を受けた研究者には、将来、研究の成果を海外で発表する際の旅費等の一部を支援する｢海外発表促進助成｣を設けており、研究者としてのステップアップと、国際的な舞台で活躍する研究者に育つことを応援します。
◆助成の対象となる研究
Ａ 教員・ＮＰＯ職員等が行う問題解決型研究
学校、ＮＰＯ等に所属している方が、その活動において直面している社会的諸問題の解決に向けて行う実践的な研究を求めます。
例）
○学校教育現場における新たな学習指導方法の研究
○不登校・引きこもりの自立支援のための研究
○地域のまちづくりのための研究
○よりよい環境や福祉の実現のための研究
など
Ｂ 学芸員・司書等が行う調査・研究
学芸員・司書等が博物館や図書館等の生涯学習施設の活性化に資する調査・研究を求めます。
また、所属機関とは別の機関や、大学、自治体等の異分野の機関・施設と連携した研究も歓迎します。
例）
○博物館・図書館の活性化に資する研究
○博物館資料・図書館資料に関する基礎的または応用技術的な研究
○博物館・図書館現場における新たな学習教材・教育プログラムの開発・研究
○博物館・図書館の利用者支援に関する研究
○地域特性や地域資源を活用しながら住民との協働により社会貢献が果たせる研究
など
◆募集対象者
教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方等で、特に年齢は問いません。
なお、非常勤や嘱託等の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
◆助成内容
◆助成対象となる経費
研究の実施に直接必要な下記費目に該当する経費を対象とし、計画と経費が具体的
かつ合理的に構成されていることを求めます。
・研究費、旅費交通費、人件費、雑費
※詳しくは、「申請マニュアル」を確認してください。
◆応募期間
２０２４年９月１７日（火）から２０２４年１０月１５日（火）１７：００まで
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